新しい形の千葉 税理士
熱帯の低開発国では熱帯雨林の伐採による被害が深刻で、毎年日本の本州の半分ほどの森林が消えている国もあるが、この森林伐採は先進国の企業によってのみ行われているのではない。
エネルギー源の大半を薪に依存している低開発国自身が行う焼き畑農法もまた、自然破壊の大きな原因の一つなのである。
環境という「財」は、経済学的にいうと「公共財」に近い性格をもつものである。
だれでも勝手に利用でき、しかもそのコストがいくらかはよくわからない財ということだ。
だからみんな自分勝手に消費してつい乱獲しがちになる。
そしてある限界を越えてしまうと、どんなに努力してももとの状態にもどらないという性質のものでもある。
一九七0年代のはじめあたりから、世界の人々はこの問題の重要性と深刻さにようやく気づき始めた。
ローマクラブのレポート「成長の限界」は、最後は人類の滅亡さえありうると警告した。
国連環境計画という国際機関や世界環境会議などが組織され、現在はようやく環境問題に対する取り組みが本格化しようとしている時期である。
最近の動向としては、開発をとるか環境保護をとるかといった対立的な構図から、両者が両立できる持続的成長をどう実現するかという、より建設的な方向へと焦点は移っている。
公害などの環境破壊は結局のところ高くつくということが、先進諸国の経験からわかっているため、低開発国の開発計画には最初から公害防止や環境保護の政策を盛り込むべきだとの意見も強まっている。
すでに地球環境は回復不可能な状態になってしまっているかもしれないからである。
一九九三年、Ｃ米大統領は就任演説で、「米国は存続のために変化していかなければならない」と述べ、「経済の立て直しのためには、犠牲のための犠牲ではなく、われわれ自身のための犠牲も必要である」と、国民に理解と同意を求めた。
九二年まで十二年間つづいた共和党のＬ政権が冷戦に勝利するためとはいいながら、結局は米国経済を凋落させ、そのツケとして「双子の赤字」を残した。
Ｃ大統領はこの双子の赤字の解消を公約に掲けて大統領の椅子を手にした。
大統領の政治生命がかかっているともいえる双子の赤字とは、貿易赤字と財政赤字が同時に併存する状態をいい、米国経済の大きな足かせとなっている。
こうした巨額の「負債」を米国経済全体がかかえた原因は根が深い。
長いあいだ高度大衆消費経済を謡歌してきた米国だが、政府も企業も家計も目先のことしか考えず、将来の経済発展のための投資、次の世代のための投資を怠ってきた。
とくにインフラストラクチャーの整備はここ十年ほどで著しく立ち遅れてしまった。
また、家計はカ−ドロ−ンなどの安易な消費行動に走った結果、しだいに借金で首が回らなくなり、企業は企業で株主の配当の確保にやっきになった。
経済の実勢を無視して高すぎる利潤、高すぎる配当、高すぎる賃金が経済全体の貯蓄額を非常に小さくしてしまい、米国を借金生活へと追い込んでしまった。
Ｃ大統領の財政赤字解消策はかなりドラスティックである。
九四会計年度に始まる五年間で四千九百六十億ドル分の赤字解消をめざしており、内容は、連邦支出を二千五百五十億ドル削減し、歳入面では噌税を中心に二千四百十億ドル相当の増収を見込んでいる。
増税の中身は、所得税の最高税率を=二%から三六%に、法人税も最高税率を三四%から三五%にそれぞれ引き上げる。
一方の歳出カットについては、公共投資などの削減が一千二十億ドル、老人医療費の削減が五百六十億ドル、国債利払い費の削減が六百五十億ドルといったところである。
さらに、すべてのエネルギー源を課税対象とする「新エネルギー税(BTU税)」の構想もあったが、議会の反対にあい断念、ガソリン税の小幅引き上げにとどまった。
また、Ｈ夫人が音頭取りをする医療保険制度の改革も予算制約から難航するなど、「クリントノミックス」の財政赤字解消策もげつして思惑どおりには進んでいない。
貿易赤字の解消もさらに進んでいない。
世界同時不況というゼロサム時代には、ある国の貿易赤字を減らそうとすれば、別のある国の貿易黒字を削らなければならない。
米国の貿易赤字の大半は日本からのものであり、日本の妥協を求める傾向は弱まりそうにない。
しかしながら、わずかに明るい材料はここ一ー二年、自動車産業を中心に勢いを盛り返し始めており、日本企業の進出を実力で跳ね返す状況にまでなっていることである。
米国は政治的リーダーシップをもち続けられるか。
第二次大戦後、米国はその圧倒的な軍事力と経済力を背景に、自由主義社会のリーダーとしての役割を果たしてきた。
しかし、一九八0年代になると、まず米国の経済力にかげりがみえ始めた。
また、冷戦構造の崩壊、ソ連邦の解体、東欧諸国の民主化は自由主義対社会主義、あるいは市場経済対計画経済というイデオロギーの対立を無意味なものにしつつある。
このような状況のもとでは、自由主義陣営のリーダーとしての米国の役割も変化せざるをえない。
まず、冷戦後の世界情勢の大きな特徴として、各地域で民族紛争が激化したことがあげられる。
これまで米ソ二大国のカの均衡のもとに抑え込まれていたものが、一方の超大国の解体こともに一気に表面化してきた。
ボスニア・ヘルツェゴビナの内戦はその典型である。
このような地域的な民族紛争に対して、国際社会がどのように対応していくべきなのかという基本方針はまだ確立されていない。
米国は軍事的には現在唯一の超大国といってよいかもしれない。
そのことを端的に示したのが湾岸戦争であった。
しかし、湾岸戦争は米国が日本やドイツなどの資金供与なしには大規模な軍事行動を起こせないということも示した。
経済的には米国は日本、ECと並ぶ大国の一つという位置づけができる。
米国の内部にも変化の兆しはみえる。
湾岸戦争を遂行したＢ前大統領でさえ、米国は世界の瞥察官になるべきではないという発言をした。
そのＢ政権より内政重視を掲げたＣ政権を米国民は選択した。
米国国民のあいだでは、他の国のことでこれ以上米国人がコストを支払う必要はないという考え方が支配的になりつつある。
クリントン政権はまず経済的には米国はもはや超大国ではないという姿勢を明確にしている。
一方、軍事面では前政権までの方針をそれほど大きく変えていない。
大きく変化した世界情勢に対して、新たなグランドル−ルを打ち出すまでにはいたっていない。
米国が政治的なリーダーシップをもちつづげられるかという質問に対しては、現在のところ答えはイエスである。
国際社会において政治的なリーダーシップが必要であるなら、米国以外にその役割を果たせる国は存在しない。
経済面ではナンバー2の日本も政治面、軍事面では国際社会における存在感は薄い。
ECは経済規模では米国に匹敵するが、まだ経済統合という壮大な実験の途中である。
中国が急速な経済成長を遂げつつあるが、米国のような存在になるにはまだ時間がかかる。
問題はむしろ米国内にある。
イデオロギーの対立が事実上消滅した現在、米国が海外の紛争に積極的にかかわりをもつのには大義名分がなくなってしまった。
もちろん、紛争当事国の悲惨な実態を目の当たりにすれば、人道的な見地から紛争にコミットしていくという選択もありうる。
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